プレスリリース

電通総研、Wolters Kluwer CCH Tagetik Japanより「2026 トップ・パフォーミング・リセラー」を受賞

リリース発行企業:株式会社電通総研

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テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久、以下「電通総研」)は、Wolters Kluwer CCH Tagetik Japanが主催する「Wolters Kluwer CCH Tagetik Japan Partner Awards」において、「2026 トップ・パフォーミング・リセラー」を受賞しました。


「2026 トップ・パフォーミング・リセラー」
本アワードは、国内トップクラスのライセンス販売実績に加え、大規模プロジェクトを着実に推進し、日本市場でのビジネス拡大に大きく貢献したことを評価するものです。電通総研は、「inTouch26 Japan公式プログラム グローバル経営 LEADERS Summit 2026」において、2026年11月19日(木)に本賞を受賞しました。
なお、電通総研がWolters Kluwer CCH Tagetik Japan主催のアワードを受賞するのは、7年連続となります。



■ Wolters Kluwer CCH Tagetik アジア太平洋・日本地域責任者 箕輪久美子氏のコメント
電通総研の『2026 トップ・パフォーミング・リセラー』受賞を心よりお祝い申し上げます。今回の受賞は、日本市場におけるビジネス拡大への貢献を評価するものです。CCH Tagetikへの継続的なご尽力と、日本のお客様の成功に向けた支援に、チームの皆様へ心より感謝申し上げます。
■ Wolters Kluwer CCH Tagetik Japan Partner Awardsについて
Wolters Kluwer CCH Tagetik Japan Partner Awardsは、営業、導入、技術力、イノベーション、人材育成を通じて、日本におけるCCH Tagetik事業の継続的な成長とお客様の成功に貢献したパートナー企業を表彰するものです。
■ 「CCH Tagetik」について
Wolters Kluwerの「CCH Tagetik Intelligent Platform」は、グループ経営管理、事業計画、決算・連結、ESG、税務、規制対応を、AIを活用した単一のプラットフォーム上で統合します。信頼性の高いデータ、高度な分析、各業務に特化したAI機能を組み合わせることで、経営管理および財務部門のリーダーによる、より迅速で的確な意思決定と継続的な業績向上を支援します。
■ 電通総研の取り組み
電通総研はかねてより、連結会計や財務会計、管理会計などグループ経営管理領域における企業の課題解決に取り組んでいます。2018年にWolters Kluwerと業務提携して以来、多くのお客様に「CCH Tagetik Intelligent Platform」を導入し、業務要件の整理からシステム実装、サポートまでワンストップで支援してきました。2023年には日本で初めてのプラチナパートナーに認定されたほか、直近では大手製造業の予算管理システムとして同ソリューションの構築を推進するなど、多様な業種の大規模プロジェクトにおいて確かな実績を有しています。

今後も電通総研は、Wolters Kluwerとのパートナーシップのもと、「CCH Tagetik Intelligent Platform」をはじめとする経営管理ソリューションの提供を通じて、企業の経営管理高度化および事業価値向上に貢献してまいります。

<ご参考資料>
2026年08月25日
電通総研とウォルターズ・クルワー、ダイハツ工業の予算管理システムとして経営管理プラットフォーム「CCH(R) Tagetik(シーシーエイチ タゲティック)」を提供

2025年10月24日
電通総研、ウォルターズ・クルワーCCH(R) Tagetikより「2025年ベスト・コンピテンス・パートナー」を受賞

2023年11月09日
ISID、CCH(R) Tagetikの「プラチナパートナー」に日本企業として初めて認定

■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future〜人とテクノロジーで、その先をつくる。〜」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

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