リリース発行企業:シルタス株式会社
「がんばらないヘルスケア」をコンセプトに、購買データを起点に、食と健康の行動変容を促すヘルスケアプラットフォーム「SIRU+」を展開するシルタス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小原 一樹、以下「シルタス」)と、エーザイ株式会社CGOオフィス hhceco事業戦略部(本社:東京都文京区、以下「エーザイ」)は、認知症との共生社会の実現に向け、日常の「買い物」を起点とした新たな予防・行動変容モデルの構築を目指し、連携を開始いたします。
本連携における取り組みの一つとして、両社は、経済産業省「令和8年度ヘルスケア産業基盤高度化事業(地域におけるヘルスケア産業推進事業)」の一環である「オレンジイノベーション・プロジェクト」の当事者参画型開発実践企業に採択されました。本プロジェクトでは、認知症の人やそのご家族等の声を取り入れながら、両社が検討する取り組みを当事者・生活者の視点から磨き上げ、実社会での活用を目指します。

− 連携の背景〜認知症の「早期の気づき」と行動変容を支える仕組みが必要〜
日本では高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加しています。厚生労働省等の推計によると、2022年時点で65歳以上の認知症の人は約443万人、軽度認知障害(MCI)の人は約558万人とされており、認知症になる前の段階を含め、早期からの支援が重要となっています。
認知機能の変化を早期に捉えるためには、本人が検査や相談などの機会につながることが重要です。一方で、自覚症状が乏しい段階では検査を受けるきっかけを持ちにくく、本人や家族にとって認知機能について話題にすること自体に心理的なハードルが生じる場合もあります。
シルタスでは、こうした課題に対して、特別な検査を新たに求めるのではなく、日常的に行われる「買い物」を通じて、日常生活におけるご自身の変化への気づきにつなげる仕組みの構築に取り組んできました。
− 日常の「買い物」に現れる変化を、早期の気づきにつなげる
認知機能の変化は、買い物を含めたさまざまな生活場面に現れることがあります。買い物は、食生活や栄養バランスだけでなく、生活リズムや商品の選択、購買頻度など、日常生活の多様な側面が映し出される身近な行動です。 例えば、「短期間で同じ商品を何度も購入する」「今までと極端に異なる商品選択をする」といった購買行動の変化もその一例です。こうした変化は必ずしも認知症を意味するものではありませんが、日常生活における変化の一つとして、本人や周囲が変化に気づくきっかけとなる可能性があります。
シルタスは、これまでスーパーマーケット等における購買データを活用し、食生活や栄養状態を可視化するとともに、一人ひとりに合わせた食品提案を通じて、無理なく続けられる行動変容を支援してきました。
今回、こうした「買い物×健康」の仕組みに、エーザイが有する認知症領域の知見を組み合わせることで、日常の購買行動から得られる情報を、認知症に関する早期の気づきや、その後の予防・行動変容支援につなげる新たなモデルの構築を目指します。
− シルタスの食と健康の行動変容を促すヘルスケアプラットフォームを活用
シルタスが提供する「SIRU+(シルタス)」は、日常の買い物データをもとに、食生活や栄養状態を可視化し、一人ひとりに合わせた食品提案や健康情報を提供するサービスです。これまで、自治体や小売企業等と連携し、日常の買い物を起点とした健康づくりや行動変容に関する実証を行ってきました。
今回の連携では、こうした既存の仕組みを認知症領域へと発展させ、購買頻度や購買内容などの変化を継続的に捉えることで、認知機能の変化と関連する可能性のある日常の変化への気づきにつなげる仕組みを検討します。さらに、分析結果に基づき、認知機能低下リスクの低減に関連する栄養・食生活の知見も活用しながら、一人ひとりに合わせた食品・健康情報の提供や食品提案を行い、日々の買い物そのものを健康行動へとつなげることを目指します。
− エーザイの認知症領域における知見との融合
エーザイは、40年以上にわたり「認知症の克服」を重点領域の一つとして掲げ、治療薬の研究開発だけでなく、認知症のある方やそのご家族を取り巻く社会課題の解決に向けた取り組みを進めています。
また、国立長寿医療研究センター監修のもと「認知機能低下リスクの低減と栄養に関するガイダンス」を策定するなど、食・栄養の観点からも認知機能低下リスクの低減に向けた取り組みを進めています。
こうしたエーザイの認知症・栄養領域の知見と、シルタスが有する「購買データ×食品提案×行動変容」の仕組みを組み合わせることで、認知症への気づきや予防を、検査や医療の場だけにとどめず、日常生活の中で無理なく実践できる新たな仕組みの構築を目指します。今後は、自治体や地域、企業等との連携を広げ、日常の「買い物」を起点とした認知機能の変化への気づきと健康行動を支える社会実装につなげていきます。
− オレンジイノベーション・プロジェクトで当事者視点を取り入れ、実生活に根ざしたモデルへ
本連携における取り組みの一つとして、両社は経済産業省が推進する「令和8年度オレンジイノベーション・プロジェクト」に採択されました。同プロジェクトでは、認知症の人やそのご家族等の声を取り入れながら、実際の生活者の視点に立ったサービス・製品等の開発・検証を行います。
本プロジェクトを通じて、現在検討している「買い物」を起点とした気づきや健康行動につながる仕組みを当事者の視点から検証・改善し、より実生活に根ざしたモデルへと発展させていきます。
− 両社のコメント
シルタス株式会社 代表取締役 小原一樹
私たちは、健康のために新しい負担を増やすのではなく、日常の買い物を健康づくりの機会に変えることを目指してきました。今回、エーザイが有する認知症・認知機能領域の知見を「SIRU+」に組み合わせることで、日々の買い物から日常生活におけるご自身の変化への気づきを得るだけでなく、次の買い物で実践できる具体的な健康行動まで支援できる可能性が広がります。「買い物」という誰もが日常的に行う行動を起点に、気づきから健康行動につながる仕組みを、エーザイとともに社会に実装していきたいと考えています。
エーザイ株式会社 チーフグロースオフィサー(CGO)オフィス アソシエートディレクター 阿野泰久
認知機能低下リスクに関する科学的知見を、生活者の皆様が日常生活の中で実践できる形にすることが重要です。SIRU+の購買データと栄養改善提案の仕組みは、栄養に関する知見を実際の行動へつなげる可能性を持っています。シルタスとともに、脳の健康への気づきから情報提供、食生活の行動変容までを一人ひとりに合わせて支援し、人々の健康憂慮の解消に貢献してまいります。
− オレンジイノベーション・プロジェクトについて
経済産業省が推進する「オレンジイノベーション・プロジェクト〜認知症当事者とつくる、誰もが生きやすい社会〜」は、認知症の人が主体的に企業や社会等と関わり、本人の真のニーズに合った製品・サービスを企業等と共につくる「当事者参画型開発」の普及と、その持続的な仕組みの実現を目的とする取り組みです。
− 「SIRU+」について
「SIRU+」は、購買データを中心に多様な生活データを統合・解析し、AIが個人の健康状態に応じた最適な行動変容を支援するヘルスケアプラットフォームです。個人の嗜好や生活習慣に合わせた継続可能な予防行動を最適化して提案。日常の買い物を通じて自然に健康改善を促し、その変化を可視化することで持続的な未病対策を実現します。
−「認知機能低下リスクの低減と栄養に関するガイダンス」について
エーザイは、WHOが推奨する栄養的介入の観点から、8,269件の国内外の認知機能低下リスクを低減する栄養素や食事に関する研究をレビューし、国立長寿医療研究センターの監修のもと、栄養ガイダンスを作成しました。同ガイダンスは、「認知機能低下の原因となる低栄養およびフレイルの防止」「認知機能低下リスクを低減する栄養素」「認知機能低下リスクを低減する栄養バランス」等の観点から、どのような食事が認知機能低下リスクを低減する可能性があるのかについて理解を深めることを目的としています。
関連情報:https://www.ncgg.go.jp/ri/report/20250203.html
− シルタス株式会社について
シルタス株式会社は、「日常の行動から健康を変える」ことを目指し、購買データを中心に多様な生活データを統合し、AIで個人の健康状態を可視化するヘルスケアプラットフォームを展開しています。無理なく続く行動変容を実現することで、未病・予防領域における新たな社会インフラの構築に取り組んでいます。自治体や小売企業、食品メーカーとの連携を通じ、生活者・企業・社会の三方に価値を生むモデルを目指しています。
− エーザイ株式会社について
エーザイ株式会社は、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献する「ヒューマン・ヘルスケア(hhc)」を企業理念とし、この理念のもと、人々の「健康憂慮の解消」や「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現することをめざしています。グローバルな研究開発・生産・販売拠点ネットワークを持ち、戦略的重要領域と位置づける「神経領域」「がん領域」「グローバルヘルス領域」を中心とするアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患をターゲットに革新的な新薬の創出と提供に取り組んでいます。